給料 差し押さえ 請求

給料の差し押さえ請求

借金の返済ばかりでもう嫌だ。返済したくない。
そう思うかもしれませんが、借金を返さない場合は債権者も見て見ぬふりはできませんから給料の差し押さえを請求するなどの対応をしてきます。

 

そして給料だけでなく、他にも預貯金、動産や不動産なども差し押さえの対象になります。
給料が差し押さえになると会社にも借金をしていることがバレますから、借金の対応はうやむやにしないでください。

 

給料を差し押さえられる前には『最終催告書』や『差押予告書』が送られるなど何らかの兆候がありますが、『〇〇日に差し押さえに参ります』というような事前の連絡は一切ありません。
日程を決めてしまうと、その前に財産をどこかに移動したり、隠す暇を与えるからです。

 

債権者はまず裁判所に対して債権差押の申し立てを行い、その申し立てを裁判所が認可した時に初めて給料差し押さえが行なわれます。

 

裁判所から給料差し押さえの認可がでると、債務者と債務者の勤務先へと「差押命令正本」が送られます。
これによって初めて、債権者は勤務先から給与差し押さえを行うことができるのです。

 

しかし給料すべてを差し押さえられたら生活ができませんから、差し押さえが出来るのは給与から法定控除額を引いた4分の1までです。

 

ただし残りの4分の3が33万円以上あるときは例外となります。
その場合は33万円を手元に残した残りすべてが差し押さえの対象となります。

 

差し押さえされるということは会社に借金がバレることでもありますから、借金の返済は滞納しないようにしましょう。